四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学リスク等の懸念などから不透明感はあるものの、政府の経済政策や金融政策等を背景に、企業収益は回復傾向にあります。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。一方、一部で不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高2,735百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益745百万円(同11.1%減)、経常利益771百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益528百万円(同10.0%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応や、システム再構築等のニーズから、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得が進み、売上高が増加いたしましたが、一部で不採算案件が発生したことから売上原価が増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,609百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は734百万円(同9.4%減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりましたが、顧客の予算の影響を受け、売上高は126百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は11百万円(同58.5%減)と減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,945千円となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学リスク等の懸念などから不透明感はあるものの、政府の経済政策や金融政策等を背景に、企業収益は回復傾向にあります。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。一方、一部で不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高2,735百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益745百万円(同11.1%減)、経常利益771百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益528百万円(同10.0%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応や、システム再構築等のニーズから、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得が進み、売上高が増加いたしましたが、一部で不採算案件が発生したことから売上原価が増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,609百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は734百万円(同9.4%減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりましたが、顧客の予算の影響を受け、売上高は126百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は11百万円(同58.5%減)と減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,945千円となりました。