有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額の100%相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成15年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
(6)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額の100%相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成15年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
(6)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。