有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります

氏 名	開催回数	出席回数
長倉 正道	14	14
遠藤 利夫	14	14
一政 夫東志	14	14

監査等委員における主な検討事項として、取締役会の報告に対する分析、議案に対する妥当性を主にしております。
また、長倉正道は常勤監査等委員の活動として、情報収集とその監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化していただいております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として専任スタッフ1名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査計画書を作成し、社内の全部署を対象に法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェックし、当該部署、代表取締役社長をはじめとする各取締役、各監査等委員に報告書を提出するとともに指摘事項の改善状況を確認しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の3つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効果的かつ効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
廿樂 眞明
井澤 依子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者11名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,700	-	25,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,700	-	25,600	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第2項の同意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬見積りと過年度の実績等を比較し、監査の水準を維持したまま、効果的かつ効率的な監査が行えると判断したためであります。