有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	パッケージソリューション事業	その他事業
(1)パッケージ(注)
①一時点で移転される財又はサービス	1,960,184	-	1,960,184
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,716,932	-	2,716,932
(2)保守
①一時点で移転される財又はサービス	-	-	-
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,038,827	-	2,038,827
(3)その他
①一時点で移転される財又はサービス	-	30,566	30,566
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	66,426	66,426
顧客との契約から生じる収益	6,715,944	96,993	6,812,938
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,715,944	96,993	6,812,938

(注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	パッケージソリューション事業	その他事業
(1)パッケージ(注)
①一時点で移転される財又はサービス	2,527,914	-	2,527,914
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,700,897	-	2,700,897
(2)保守
①一時点で移転される財又はサービス	-	-	-
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,186,408	-	2,186,408
(3)その他
①一時点で移転される財又はサービス	-	73,017	73,017
②一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	76,566	76,566
顧客との契約から生じる収益	7,415,220	149,583	7,564,803
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	7,415,220	149,583	7,564,803

(注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	897,312千円	1,013,327千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,013,327	1,578,304
契約資産(期首残高)	533,659	719,549
契約資産(期末残高)	719,549	768,891
契約負債(期首残高)	652,037	709,632
契約負債(期末残高)	709,632	747,710

契約資産は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。ProPlus固定資産システム等の導入に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、顧客とのProPlus固定資産管理システム等の保守契約について、契約に基づき顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,996千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が185,890千円増加した主な理由は、期首時点で完了していたものの未請求であった導入作業に係る対価を前期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、533,659千円減少し、719,549千円増加しております。また、前連結会計年度において、契約負債が57,595千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領した保守料のうち未充足であった履行義務を前期に充足したことによる減少及び、前期に顧客から受け取った保守料のうち、前期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、590,996千円減少し、648,591千円増加しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,810千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が49,341千円増加した主な理由は、期首時点で完了していたものの未請求であった導入作業に係る対価を当期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、719,549千円減少し768,891千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が38,078千円増加した主な理由は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、履行義務を充足していないものの対価を受領したことによる増加であり、これにより29,703千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。