法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。

2017/03/30 14:36