訂正有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	108百万円		103百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		0
賞与引当金	16		15
その他	247		351
繰延税金資産小計	382		470
評価性引当額	△14		△4
繰延税金資産合計	368		466
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19百万円		23百万円
退職給付に係る負債	278		329
役員退職慰労引当金	9		24
減損損失	-		138
投資有価証券評価額	37		7
繰越欠損金	62		116
その他	99		81
繰延税金資産小計	504		721
評価性引当額	△242		△241
繰延税金資産合計	261		479
[固定負債]
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△9
繰延税金負債合計	△14		△9
繰延税金資産の純額	247		469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割等	1.1		1.1
評価性引当額増減	△1.7		△1.2
のれん償却額	2.1		3.1
税率変更による繰延税金資産取崩	1.4		0.9
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。