有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	855	百万円		654	百万円
未払事業税	177			157
貸倒引当金損金算入限度超過額	131			112
賞与引当金	166			203
退職給付に係る負債	1,382			1,626
役員退職慰労引当金	62			55
減損損失	75			70
投資有価証券評価損	12			13
その他	1,234			1,180
繰延税金資産小計	4,098			4,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△561			△437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446			△461
評価性引当額小計	△1,008			△899
繰延税金資産合計	3,090			3,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23			△43
仕掛販売用不動産	△1,581			△2,314
その他	△33			△34
繰延税金負債合計	△1,638			△2,392
繰延税金資産の純額	1,451			781

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	53	25	9	-	767	855
評価性引当額	-	△53	△25	△9	-	△473	△561
繰延税金資産	-	-	0	-	-	294	(※2)294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産294百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	20	9	192	-	382	654
評価性引当額	△49	△18	△9	△2	-	△356	△437
繰延税金資産	-	1	-	190	-	25	(※2)217

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金654百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額の増減	2.1		△1.0
のれん償却額	3.7		3.2
その他	1.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。