有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	102百万円		141百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
賞与引当金	22		32
その他	329		343
繰延税金資産小計	454		517
評価性引当額	△7		△26
繰延税金資産合計	447		490
[流動負債]
繰延税金負債
未収事業税	△32		△10
繰延税金負債合計	△32		△10
繰延税金資産の純額	414		480
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23百万円		22百万円
退職給付に係る負債	344		416
役員退職慰労引当金	166		203
減損損失	143		126
投資有価証券評価額	3		4
繰越欠損金	1,297		1,429
その他	227		269
繰延税金資産小計	2,206		2,472
評価性引当額	△1,508		△1,750
繰延税金資産合計	697		722
[固定負債]
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△5
その他	△104		△103
繰延税金負債合計	△118		△108
繰延税金資産の純額	578		613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	1.5		1.6
評価性引当額増減	△0.5		3.3
のれん償却額	2.6		2.5
税率変更による繰延税金資産取崩	-		-
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		36.8