有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	103百万円		102百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
賞与引当金	15		22
その他	351		329
繰延税金資産小計	470		454
評価性引当額	△4		△7
繰延税金資産合計	466		447
[流動負債]
繰延税金負債
未収事業税	-		△32
繰延税金負債合計	-		△32
繰延税金資産の純額	-		414
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23百万円		23百万円
退職給付に係る負債	329		344
役員退職慰労引当金	24		166
減損損失	138		143
投資有価証券評価額	7		3
繰越欠損金	116		1,297
その他	81		227
繰延税金資産小計	721		2,206
評価性引当額	△241		△1,508
繰延税金資産合計	479		697
[固定負債]
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△14
その他	-		△104
繰延税金負債合計	△9		△118
繰延税金資産の純額	469		578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割等	1.1		1.5
評価性引当額増減	△1.2		△0.5
のれん償却額	3.1		2.6
税率変更による繰延税金資産取崩	0.9		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.3