有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,429百万円		1,432百万円
未払事業税	131		90
貸倒引当金損金算入限度超過額	23		68
賞与引当金	32		43
未収収益	-		458
退職給付に係る負債	416		461
役員退職慰労引当金	203		61
減損損失	126		90
投資有価証券評価額	4		11
その他	614		520
繰延税金資産小計	2,980		3,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△350
評価性引当額小計(注)1	△1,777		△1,746
繰延税金資産合計	1,203		1,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△0
その他	△103		△102
繰延税金負債合計	△108		△102
繰延税金資産の純額	613		1,390

(注)1.評価性引当額が30百万円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	752	234	44	79	320	1,432
評価性引当額	△0	△752	△234	△44	△76	△287	△1,395
繰延税金資産	-	-	-	-	2	33	36

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	1.6		2.7
評価性引当額の増減	3.3		△0.6
のれん償却額	2.5		3.6
その他	△1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		37.3