(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	757百万円		799百万円
未払事業税	161		160
貸倒引当金損金算入限度超過額	107		131
賞与引当金	68		129
退職給付に係る負債	958		1,153
役員退職慰労引当金	60		63
減損損失	77		73
投資有価証券評価損	8		8
その他	860		751
繰延税金資産小計	3,060		3,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△222		△399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387		△430
評価性引当額小計	△609		△829
繰延税金資産合計	2,451		2,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△19
仕掛販売用不動産	△1,861		△1,657
その他	△31		△33
繰延税金負債合計	△1,896		△1,710
繰延税金資産の純額	554		731

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	17	0	54	33	646	757
評価性引当額	△4	△17	△0	△54	△33	△111	△222
繰延税金資産	-	-	-	-	0	535	(※2)535

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産535百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15	-	53	32	-	697	799
評価性引当額	△15	-	△53	△32	-	△297	△399
繰延税金資産	-	-	-	0	-	399	(※2)399

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産399百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	1.9		1.8
評価性引当額の増減	1.7		2.0
のれん償却額	1.7		2.5
非連結子会社との合併による影響	1.3		0.4
その他	△2.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		37.3