有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	98百万円		108百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	10		11
賞与引当金	19		16
その他	92		247
繰延税金資産小計	221		382
評価性引当額	△10		△14
繰延税金資産合計	211		368
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20百万円		19百万円
退職給付に係る負債	228		278
役員退職慰労引当金	12		9
投資有価証券評価額	39		37
繰越欠損金	243		62
その他	34		99
繰延税金資産小計	579		504
評価性引当額	△363		△242
繰延税金資産合計	215		261
[固定負債]
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△14
繰延税金負債合計	△6		△14
繰延税金資産の純額	209		247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割等	1.7		1.1
評価性引当額増減	3.1		△1.7
のれん償却額	0.7		2.1
のれん減損損失	3.0		-
税率変更による繰延税金資産取崩	-		1.4
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。