有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	30百万円		78百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12		34
賞与引当金	18		20
その他	3		94
繰延税金資産小計	65		227
評価性引当額	△15		△6
繰延税金資産合計	50		220
[流動負債]
繰延税金負債
未収還付事業税	2		-
連結決算日までの重要な取引にかかる調整	22		-
繰延税金負債合計	24		-
繰延税金資産の純額	25		220
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30百万円		17百万円
退職給付引当金	135		207
役員退職慰労引当金	10		11
ソフトウエア償却限度超過額	10		-
投資有価証券評価額	43		38
繰越欠損金	62		156
その他	15		27
繰延税金資産小計	308		459
評価性引当額	△164		△272
繰延税金資産合計	143		186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割等	4.9		3.3
評価性引当額増減	△9.4		4.3
のれん償却額	1.1		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△2.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		49.8