有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	799百万円		855百万円
未払事業税	160		177
貸倒引当金損金算入限度超過額	131		131
賞与引当金	129		166
退職給付に係る負債	1,153		1,382
役員退職慰労引当金	63		62
減損損失	73		75
投資有価証券評価損	8		12
その他	751		1,234
繰延税金資産小計	3,272		4,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△399		△561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△430		△446
評価性引当額小計	△829		△1,008
繰延税金資産合計	2,442		3,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△23
仕掛販売用不動産	△1,657		△1,581
その他	△33		△33
繰延税金負債合計	△1,710		△1,638
繰延税金資産の純額	731		1,451

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15	-	53	32	-	697	799
評価性引当額	△15	-	△53	△32	-	△297	△399
繰延税金資産	-	-	-	0	-	399	(※2)399

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産399百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	53	25	9	-	767	855
評価性引当額	-	△53	△25	△9	-	△473	△561
繰延税金資産	-	-	0	-	-	294	(※2)294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産294百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.0
住民税均等割	1.8		2.1
評価性引当額の増減	2.0		2.1
のれん償却額	2.5		3.7
非連結子会社との合併による影響	0.4		0.0
その他	0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		41.4