有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,083百万円		757百万円
未払事業税	128		161
貸倒引当金損金算入限度超過額	73		107
賞与引当金	31		68
退職給付に係る負債	705		958
役員退職慰労引当金	52		60
減損損失	77		77
投資有価証券評価損	8		8
その他	654		860
繰延税金資産小計	2,817		3,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△392		△222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294		△387
評価性引当額小計	△687		△609
繰延税金資産合計	2,129		2,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
仕掛販売用不動産	△468		△1,861
その他	△31		△31
繰延税金負債合計	△503		△1,896
繰延税金資産の純額	1,626		554

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	227	6	20	3	55	771	1,083
評価性引当額	△227	△6	△17	△0	△55	△85	△392
繰延税金資産	-	0	2	2	-	685	(※2)691

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,083百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	17	0	54	33	646	757
評価性引当額	△4	△17	△0	△54	△33	△111	△222
繰延税金資産	-	-	-	-	0	535	(※2)535

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産535百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.0		1.7
のれん償却額	0.2		1.7
非連結子会社との合併による影響	5.8		1.3
その他	△2.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.9