有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,432百万円		1,676百万円
未払事業税	90		93
貸倒引当金損金算入限度超過額	68		68
賞与引当金	43		37
未収収益	458		-
退職給付に係る負債	461		575
役員退職慰労引当金	61		52
減損損失	90		109
投資有価証券評価損	11		8
その他	520		484
繰延税金資産小計	3,240		3,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,395		△424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350		△258
評価性引当額小計(注)1	△1,746		△683
繰延税金資産合計	1,493		2,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
その他	△102		△31
繰延税金負債合計	△102		△31
繰延税金資産の純額	1,390		2,391

(注)1.評価性引当額が1,063百万円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	752	234	44	79	320	1,432
評価性引当額	△0	△752	△234	△44	△76	△287	△1,395
繰延税金資産	-	-	-	-	2	33	36

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年度12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	251	244	44	79	21	1,036	1,676
評価性引当額	△0	△242	△6	△20	△0	△154	△424
繰延税金資産	250	2	38	58	20	881	1,251

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金1,676百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,251百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△12.4
住民税均等割	2.7		2.1
評価性引当額の増減	△0.6		△15.4
のれん償却額	3.6		0.4
非連結子会社との合併による影響	-		2.7
その他	0.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		11.0