訂正有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	78百万円		98百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		10
賞与引当金	20		19
その他	94		92
繰延税金資産小計	227		221
評価性引当額	△6		△10
繰延税金資産合計	221		211
[固定資産]
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17百万円		20百万円
退職給付引当金	207		-
退職給付に係る負債	-		228
役員退職慰労引当金	11		12
投資有価証券評価額	38		39
繰越欠損金	156		243
その他	27		34
繰延税金資産小計	459		579
評価性引当額	△272		△363
繰延税金資産合計	186		215
[固定負債]
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△6
繰延税金負債合計	-		△6
繰延税金資産の純額	186		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割等	3.3		1.7
評価性引当額増減	4.3		3.1
のれん償却額	1.9		0.7
のれん減損損失	-		3.0
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。