有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却しております。2020/03/23 10:21 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2020/03/23 10:21
(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2020/03/23 10:21
- #4 事業等のリスク
- 当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020/03/23 10:21
また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)有利子負債への依存及び資金調達について - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/03/23 10:21
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 評価性引当額の増減 3.3 △0.6 のれん償却額 2.5 3.6 その他 △1.4 0.8 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/23 10:21
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却しております。