有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 32社
主要な連結子会社の名称
㈱ワールドインテック
㈱ワールドネクスト
台湾英特科(股)
蘇州英特科製造外包有限公司
㈱ワールドコンストラクション
九州地理情報㈱
日研テクノ㈱
西肥情報サービス㈱
DOTワールド㈱
㈱ワールドスタッフィング
㈱ワールドレジデンシャル
㈱ワールドアイシティ
㈱ワールドウィステリアホームズ
㈱ワールドミクニ
ニチモリアルエステート㈱
豊栄建設㈱
㈱ミクニ
エムズワールド㈱
㈱オオマチワールド
㈱イーサポート
㈱ネットワークソリューション
㈱ベストITビジネス
㈱ファーム
㈱クラウデイト
㈱アドバン
前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年4月1日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱ワールドネクストは、2019年8月1日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱JWソリューション
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱JWソリューション、P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等)及び関連会社(サクセス協同組合)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
㈱イーサポート		9月30日
㈱ネットワークソリューション		9月30日
㈱ベストITビジネス		9月30日
㈱堺ファーム		3月31日
㈱美濃加茂ファーム		3月31日
㈱日野ファーム		3月31日
㈱北山ファーム		3月31日
㈱北山レーベン		3月31日

決算日が9月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が3月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
①商品及び製品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。