有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 41社
主要な連結子会社の名称
㈱ワールドインテック
㈱ワールドコンストラクション
㈱TOHOWORLD
台湾英特科(股)
蘇州英特科製造外包有限公司
WORLD INTEC AMERICA,INC.
DOTワールド㈱
日研テクノ㈱
九州地理情報㈱
㈱ワールドシステムサービス
㈱クリエーション・ビュー
㈱アドバン
㈱クリエイティブ
㈱日本技術センター
㈱テクノリンク
㈱ワールドスタッフィング
㈱JWソリューション
㈱ディンプル
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱
㈱ワールドレジデンシャル
㈱ワールドアイシティ
㈱ワールドレジデンシャル関西
ニチモリアルエステート㈱
㈱ワールドライフパートナー
㈱オオマチワールド
㈱ミクニ
㈱リノベミクニ
エムズワールド㈱
㈱ワールドキャピタルソリューション
㈱イーサポート
㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドスタイル
㈱ベストITビジネス
㈱クラウデイト
㈱是里ワイン醸造場は、2023年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱日本技術センターは、2023年5月22日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は、2023年9月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ワールドレジデンシャル関西は、2023年4月1日で㈱ワールドウィステリアホームズより商号変更しております。
㈱ワールドライフパートナーは、2023年7月1日で㈱コンパックスより商号変更しております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱東塩プランニングは、2023年3月1日付で連結子会社である㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等)及び関連会社(サクセス協同組合等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日が11月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が9月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が3月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
①商品及び製品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 人材事業
派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業
当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
デベロップメント分野(マンション及び事業用地の販売)においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業
リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業
ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業
法人販売事業は、主にOA機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ 農業公園事業
農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 41社
主要な連結子会社の名称
㈱ワールドインテック
㈱ワールドコンストラクション
㈱TOHOWORLD
台湾英特科(股)
蘇州英特科製造外包有限公司
WORLD INTEC AMERICA,INC.
DOTワールド㈱
日研テクノ㈱
九州地理情報㈱
㈱ワールドシステムサービス
㈱クリエーション・ビュー
㈱アドバン
㈱クリエイティブ
㈱日本技術センター
㈱テクノリンク
㈱ワールドスタッフィング
㈱JWソリューション
㈱ディンプル
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱
㈱ワールドレジデンシャル
㈱ワールドアイシティ
㈱ワールドレジデンシャル関西
ニチモリアルエステート㈱
㈱ワールドライフパートナー
㈱オオマチワールド
㈱ミクニ
㈱リノベミクニ
エムズワールド㈱
㈱ワールドキャピタルソリューション
㈱イーサポート
㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドスタイル
㈱ベストITビジネス
㈱クラウデイト
㈱是里ワイン醸造場は、2023年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱日本技術センターは、2023年5月22日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は、2023年9月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ワールドレジデンシャル関西は、2023年4月1日で㈱ワールドウィステリアホームズより商号変更しております。
㈱ワールドライフパートナーは、2023年7月1日で㈱コンパックスより商号変更しております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱東塩プランニングは、2023年3月1日付で連結子会社である㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等)及び関連会社(サクセス協同組合等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| ㈱クリエーション・ビュー | 11月30日 | |
| ㈱イーサポート | 9月30日 | |
| ㈱ネットワークソリューション | 9月30日 | |
| ㈱ワールドスタイル | 9月30日 | |
| ㈱ベストITビジネス | 9月30日 | |
| ㈱TOHOWORLD | 3月31日 | |
| ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ | 3月31日 | |
| ㈱堺ファーム | 3月31日 | |
| ㈱美濃加茂ファーム | 3月31日 | |
| ㈱日野ファーム | 3月31日 | |
| ㈱北山ファーム | 3月31日 | |
| ㈱北山レーベン | 3月31日 | |
| ㈱是里ワイン醸造場 | 3月31日 |
決算日が11月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が9月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が3月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
①商品及び製品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 人材事業
派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業
当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
デベロップメント分野(マンション及び事業用地の販売)においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業
リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業
ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業
法人販売事業は、主にOA機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ 農業公園事業
農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。