- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 33,032 | 65,047 | 101,533 | 154,704 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,825 | 2,664 | 4,405 | 7,511 |
2022/03/22 9:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・OA機器販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/03/22 9:51- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/22 9:51 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン(同) | 27,437 | ファクトリー事業 |
2022/03/22 9:51- #5 事業等のリスク
大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材・教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
農業公園事業においては、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/22 9:51- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/22 9:51 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/22 9:51 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。
※2 2項において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。
※3 3項において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)をいう。
2022/03/22 9:51- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年の目標である売上高1,688億円、営業利益62億円の達成に向け努めてまいります。
また、2022年2月24日に開示いたしました「中期経営計画2026」に基づき、計画最終年度である2026年の目標数値を売上高2,750億円、営業利益150億円とし、目標の達成に向けて努めてまいります。
2022/03/22 9:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で総じて厳しい環境下にはあったものの、ワクチン接種の普及も進み、年度後半にかけては緩やかな回復基調にあったと言えます。特に、当社グループの基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる製造業関連では、半導体関連が好調でコロナ前の水準を上回る傾向にありました。しかし、足下では再び新型コロナウイルス変異株の感染拡大が進んでおり、先行きの不透明さが続く状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍に対する対策はしっかりと進めながらも、基幹事業である「人材・教育ビジネス」が、各セグメント間でのシームレスな営業連携が奏功していることに加え、従前から注力してきた5Gをはじめとする半導体関連が順調に推移しグループ全体を大きく牽引できたことから、増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益においても過去最高を更新いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/03/22 9:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/22 9:51- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,759百万円 | 2,461百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 619 | 884 |
2022/03/22 9:51