有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介
素材系人材ソリューション
(2)テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等
デジタル機器修理・建設技術者派遣
(3)R&D事業‥‥研究者派遣・CRO(臨床試験受託)
(4)セールス&マーケティング事業‥‥サービス系人材派遣・ツーリズム系人材ソリューション
(5)不動産事業‥‥マンション分譲・戸建住宅分譲・宅地分譲・販売受託・マンション管理
ビル管理・不動産コンサルティング・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理
ユニットハウスの製造、販売、レンタル
(6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・OA機器販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,102	17,003	7,200	3,835	48,081	9,133	140,357	3,214	143,571	-	143,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	489	-	268	47	28	834	131	965	△965	-
計	55,103	17,492	7,200	4,103	48,128	9,161	141,191	3,345	144,537	△965	143,571
セグメント利益又は損失(△)	2,632	2,019	843	18	3,550	240	9,305	△200	9,105	△2,854	6,251
セグメント資産	8,571	3,514	1,218	1,601	40,448	3,346	58,701	4,555	63,256	15,900	79,157
その他の項目
減価償却費	10	21	13	0	396	46	489	183	673	150	823
のれんの償却額	1	-	-	-	93	34	128	-	128	15	144
減損損失	-	-	-	-	-	29	29	168	197	-	197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	5	4	0	793	118	928	162	1,091	54	1,145

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,854百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,707	18,474	8,012	7,293	36,977	9,367	150,831	3,872	154,704	-	154,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	630	0	229	10	18	914	128	1,042	△1,042	-
計	70,731	19,105	8,012	7,522	36,988	9,385	151,746	4,001	155,747	△1,042	154,704
セグメント利益	3,631	2,233	885	352	2,977	118	10,200	6	10,206	△2,724	7,481
セグメント資産	10,633	5,082	1,345	1,803	51,473	3,318	73,656	2,329	75,985	21,283	97,269
その他の項目
減価償却費	11	17	11	8	451	40	539	150	690	118	809
のれんの償却額	1	53	-	7	-	34	97	-	97	15	112
減損損失	-	-	-	-	-	15	15	-	15	-	15
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	8	2	0	508	17	547	132	679	322	1,001

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,724百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	22,559	ファクトリー事業

当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	27,437	ファクトリー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	1	18	-	-	-	85	104	-	-	104

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	0	484	-	59	-	47	592	-	-	592

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。