有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流派遣・業務請負・行政受託・人材紹介
人材派遣(海外)
(2)テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフト開発受託・修繕受託・建設技術者派遣
システム開発受託業務等
(3)R&D事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・臨床試験受託
(4)セールス&マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣
(5)不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング
リノベーション・不動産仲介・賃貸管理・ユニットハウスメーカー
ユニットハウスのレンタル
(6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売(ソフトバンク/Y!mobile)
OA機器販売
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,928	8,430	4,062	2,679	15,545	12,608	68,254	574	68,829	-	68,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	123	-	2	-	9	139	27	167	△167	-
計	24,932	8,554	4,062	2,681	15,545	12,618	68,394	602	68,997	△167	68,829
セグメント利益	1,918	699	159	72	1,869	172	4,892	18	4,910	△1,162	3,748
セグメント資産	3,741	1,518	913	399	29,827	3,766	40,166	143	40,309	5,777	46,087
その他の項目
減価償却費	2	8	4	0	14	57	87	1	89	71	160
のれんの償却額	-	-	75	-	32	9	117	-	117	-	117
減損損失	-	-	308	-	-	7	316	-	316	-	316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	4	6	0	12	98	124	0	125	287	412

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,777百万円は、主に親会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,910	9,547	4,755	3,972	31,785	10,522	87,492	491	87,984	-	87,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	234	-	0	0	13	249	19	269	△269	-
計	26,911	9,781	4,755	3,973	31,785	10,535	87,742	510	88,253	△269	87,984
セグメント利益	1,801	989	518	218	3,061	4	6,594	15	6,609	△1,472	5,137
セグメント資産	3,830	1,807	1,013	666	38,874	3,005	49,197	189	49,386	6,942	56,329
その他の項目
減価償却費	2	7	2	0	65	57	136	1	137	92	230
のれんの償却額	-	-	-	-	408	8	417	-	417	-	417
減損損失	-	-	-	-	-	32	32	-	32	-	32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	2	0	0	30	84	123	-	123	426	550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。
2.当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	-	-	-	-	1,799	29	1,829	-	-	1,829

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	-	-	-	-	2,012	19	2,032	-	-	2,032

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
平成26年12月8日付での株式取得による㈱ワールドミクニの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益31百万円を計上しております、なお当該負ののれん発生益は「不動産事業」セグメントにおける特別利益であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。