(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介
(2)テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフト開発受託・修繕受託・システム開発受託業務等
デジタル機器修理・建設技術者派遣
(3)R&D事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・CRO(臨床試験受託)
(4)セールス&マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣
(5)不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング
戸建住宅の設計施工販売・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理
ユニットハウスの製造・販売・レンタル
(6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・OA機器販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,111	10,334	5,533	5,654	34,481	7,742	93,858	476	94,334	-	94,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	362	-	1	10	4	380	34	415	△415	-
計	30,112	10,697	5,533	5,656	34,491	7,747	94,238	511	94,749	△415	94,334
セグメント利益	2,080	1,015	571	296	5,171	244	9,380	17	9,398	△1,990	7,407
セグメント資産	4,658	2,097	1,101	944	54,618	3,350	66,769	152	66,922	6,470	73,392
その他の項目
減価償却費	2	9	2	1	143	52	212	1	213	107	320
のれんの償却額	-	-	-	-	502	8	510	-	510	179	690
減損損失	-	-	-	-	-	2	2	-	2	364	366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	183	2	9	993	112	1,302	1	1,303	314	1,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,990百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,654	12,155	6,489	5,741	49,080	9,167	124,290	2,856	127,147	-	127,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	476	-	525	21	10	1,034	82	1,116	△1,116	-
計	41,655	12,632	6,489	6,267	49,101	9,178	125,324	2,939	128,263	△1,116	127,147
セグメント利益又は損失(△)	2,587	1,263	634	219	4,635	25	9,365	△272	9,093	△2,029	7,064
セグメント資産	6,516	2,450	1,295	751	53,113	3,631	67,757	1,914	69,671	10,367	80,039
その他の項目
減価償却費	6	16	4	2	222	58	312	131	443	120	564
のれんの償却額	1	-	-	-	571	9	582	61	644	12	656
減損損失	-	-	-	-	-	2	2	348	351	-	351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	4	43	1	542	224	821	76	897	191	1,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,029百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	13,156	ファクトリー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	-	-	-	-	1,510	11	1,521	-	-	1,521

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ファクトリー事業	テクノ事業	R&D 事業	セールス&マーケティング事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	6	64	-	-	1,407	74	1,552	-	-	1,552

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。