有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結会計年度より、従来の「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「その他事業」から、「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「農業公園事業」に変更しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)プロダクツHR事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、製造、研究開発、技術開発
ソフトウェア・システム設計開発、建設技術
デジタル機器修理、CRO(臨床試験受託)
(2)サービスHR事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、物流、接客販売、ツーリズム
コールセンター
(3)不動産事業‥‥マンション分譲、マンション管理、ビル管理、宅地分譲、リノベーション
不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル
(4)情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
(5)農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	プロダクツHR事業	サービスHR事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,667	34,324	36,977	9,367	3,367	154,704	-	154,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	543	186	10	18	11	770	△770	-
計	71,210	34,511	36,988	9,385	3,378	155,475	△770	154,704
セグメント利益又は損失(△)	3,088	912	2,977	118	△20	7,076	405	7,481
セグメント資産	18,642	12,562	51,473	3,318	2,908	88,905	8,363	97,269
その他の項目
減価償却費	68	9	451	40	148	718	90	809
のれんの償却額	70	7	-	34	-	112	-	112
減損損失	-	-	-	15	-	15	-	15
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83	6	508	17	131	746	255	1,001

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額405百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	プロダクツHR事業	サービスHR事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,598	44,282	38,044	8,399	4,314	183,640	-	183,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	565	178	74	64	19	903	△903	-
計	89,164	44,460	38,119	8,464	4,334	184,543	△903	183,640
セグメント利益	4,054	1,125	3,181	125	158	8,644	284	8,929
セグメント資産	28,961	13,294	65,734	3,121	3,019	114,130	9,460	123,591
その他の項目
減価償却費	64	36	509	35	149	795	114	909
のれんの償却額	178	286	-	30	-	495	-	495
減損損失	-	-	-	28	-	28	-	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100	22	1,277	14	142	1,557	260	1,817

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額284百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	27,437	サービスHR事業

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	27,305	サービスHR事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	プロダクツHR事業	サービスHR事業	農業公園事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	484	59	-	-	47	592	-	592

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	プロダクツHR事業	サービスHR事業	農業公園事業	不動産事業	情報通信事業	計
当期末残高	996	3,045	-	-	17	4,059	-	4,059

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。