有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)プロダクツHR事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
(製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、研究開発、臨床試験(CRO)、リペア等)
(2)サービスHR事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
(ロジスティクス、ツーリズム、接客販売)
(3)不動産事業‥‥総合不動産事業
(デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等)
(4)情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
(5)農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額284百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)プロダクツHR事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
(製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、研究開発、臨床試験(CRO)、リペア等)
(2)サービスHR事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
(ロジスティクス、ツーリズム、接客販売)
(3)不動産事業‥‥総合不動産事業
(デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等)
(4)情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
(5)農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||||
プロダクツHR事業 | サービスHR事業 | 不動産 事業 | 情報通信 事業 | 農業公園事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 88,598 | 44,282 | 38,044 | 8,399 | 4,314 | 183,640 | - | 183,640 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 565 | 178 | 74 | 64 | 19 | 903 | △903 | - |
計 | 89,164 | 44,460 | 38,119 | 8,464 | 4,334 | 184,543 | △903 | 183,640 |
セグメント利益 | 4,054 | 1,125 | 3,181 | 125 | 158 | 8,644 | 284 | 8,929 |
セグメント資産 | 28,961 | 13,294 | 65,734 | 3,121 | 3,019 | 114,130 | 9,460 | 123,591 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 64 | 36 | 509 | 35 | 149 | 795 | 114 | 909 |
のれんの償却額 | 178 | 286 | - | 30 | - | 495 | - | 495 |
減損損失 | - | - | - | 28 | - | 28 | - | 28 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 100 | 22 | 1,277 | 14 | 142 | 1,557 | 260 | 1,817 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額284百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||||
プロダクツHR事業 | サービスHR事業 | 不動産 事業 | 情報通信 事業 | 農業公園事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 101,246 | 57,157 | 42,906 | 7,710 | 4,721 | 213,742 | - | 213,742 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 641 | 180 | 15 | 81 | 22 | 941 | △941 | - |
計 | 101,887 | 57,338 | 42,921 | 7,792 | 4,743 | 214,684 | △941 | 213,742 |
セグメント利益 | 3,679 | 1,193 | 4,590 | 4 | 101 | 9,568 | 796 | 10,365 |
セグメント資産 | 37,993 | 20,579 | 85,398 | 3,116 | 3,111 | 150,199 | 9,005 | 159,204 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 80 | 49 | 531 | 29 | 158 | 849 | 102 | 951 |
のれんの償却額 | 424 | 387 | - | 17 | - | 829 | - | 829 |
減損損失 | - | - | - | 27 | - | 27 | 8 | 35 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 129 | 32 | 4,125 | 25 | 287 | 4,600 | 159 | 4,759 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アマゾンジャパン(同) | 27,305 | サービスHR事業 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アマゾンジャパン(同) | 28,676 | サービスHR事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
プロダクツHR事業 | サービスHR事業 | 農業公園事業 | 不動産事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
当期末残高 | 996 | 3,045 | - | - | 17 | 4,059 | - | 4,059 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
プロダクツHR事業 | サービスHR事業 | 農業公園事業 | 不動産事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
当期末残高 | 5,142 | 4,065 | - | - | 3 | 9,210 | - | 9,210 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。