四半期報告書-第31期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年5月22日に株式を取得する予定であります。
(1)株式取得の目的
当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。
㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。
今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツHR事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。
これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。
(2)株式取得の相手方の名称
雄渾1号投資事業有限責任組合他
(3)被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ㈱日本技術センター
事業の内容 技術支援事業(技術請負、製造・技術派遣)
資本金の額 5,000万円
(4)株式取得の時期
2023年5月22日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 24,200株
取得価額 5,576百万円
取得後の持分比率 100%
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
金融機関からの借入れにより調達を予定しております。