四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
株式会社大町及び株式会社ユニテックスの買収について
当社は、平成27年8月6日開催の取締役会において、株式会社大町及び株式会社ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。なお、8月31日に株式を取得する予定であります。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った理由
2014年7月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。
株式会社大町(以下「大町」といいます。)及び株式会社ユニテックス(以下「ユニテックス」といいます。)は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。
当社は、大町及びユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。
③企業結合日
平成27年8月31日(予定)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
⑦支払資金の調達方法
自己資金
株式会社大町及び株式会社ユニテックスの買収について
当社は、平成27年8月6日開催の取締役会において、株式会社大町及び株式会社ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。なお、8月31日に株式を取得する予定であります。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業 | 株式会社大町 | 株式会社ユニテックス |
| 事業の内容 | ユニットハウスの製造、販売 | ユニットハウスのレンタル 中古ユニットハウスの販売 |
②企業結合を行った理由
2014年7月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。
株式会社大町(以下「大町」といいます。)及び株式会社ユニテックス(以下「ユニテックス」といいます。)は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。
当社は、大町及びユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。
③企業結合日
平成27年8月31日(予定)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
| 被取得企業 | 株式会社大町 | 株式会社ユニテックス |
| 取得株式数 | 1,000株 | 1,000株 |
| 取得価額 | 23百万円 | 1,023百万円 |
| 取得した議決権比率 | 100% | 100% |
⑦支払資金の調達方法
自己資金