システムズ・デザイン（3766）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2821万
2009年3月31日 +13.15%: 1億4507万
2010年3月31日 +5.55%: 1億5313万
2010年12月31日 +0.29%: 1億5358万
2011年3月31日 +11.9%: 1億7186万
2011年6月30日 +0.11%: 1億7206万
2011年9月30日 +2.19%: 1億7582万
2011年12月31日 -0.17%: 1億7552万
2012年3月31日 -10.42%: 1億5724万
2012年6月30日 +1.02%: 1億5884万
2012年9月30日 +0.93%: 1億6032万
2012年12月31日 -1.92%: 1億5724万
2013年3月31日 +4.73%: 1億6467万
2013年6月30日 -0.33%: 1億6412万
2013年9月30日 -0.13%: 1億6391万
2013年12月31日 -1.53%: 1億6141万
2014年3月31日 +34.18%: 2億1658万
2014年6月30日 -13.49%: 1億8736万
2014年9月30日 -0.59%: 1億8625万
2014年12月31日 +0.62%: 1億8740万
2015年3月31日 -3.44%: 1億8095万
2015年6月30日 -0.13%: 1億8071万
2015年9月30日 +0.76%: 1億8208万
2015年12月31日 -0.84%: 1億8056万
2016年3月31日 +11.63%: 2億156万
2016年6月30日 +1.42%: 2億443万
2016年9月30日 -0.62%: 2億316万
2016年12月31日 -1.08%: 2億96万
2017年3月31日 +6.34%: 2億1370万
2017年6月30日 +0.44%: 2億1465万
2017年9月30日 -0.43%: 2億1372万
2017年12月31日 -1.02%: 2億1153万
2018年3月31日 +2.54%: 2億1690万
2018年6月30日 +36.96%: 2億9708万
2018年9月30日 -0.01%: 2億9705万
2018年12月31日 +15.49%: 3億4307万
2019年3月31日 -5.11%: 3億2553万

個別

2008年3月31日: 1億2821万
2009年3月31日 +13.15%: 1億4507万
2010年3月31日 +5.55%: 1億5313万
2011年3月31日 +12.23%: 1億7186万
2012年3月31日 -8.51%: 1億5724万
2013年3月31日 +4.73%: 1億6467万
2014年3月31日 +6.58%: 1億7551万
2015年3月31日 -22.28%: 1億3640万
2016年3月31日 -0.25%: 1億3606万
2017年3月31日 +12.8%: 1億5347万
2018年3月31日 +2.91%: 1億5794万
2019年3月31日 +108.04%: 3億2858万

有報情報

#1 事業等のリスク

③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、279,795千円となっており、連結総資産の4.1%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
④固定資産の減損に係るリスク

2026/06/22 14:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,791 千円	11,420 千円
繰延税金負債合計	△8,755	△10,077
繰延税金資産の純額	227,034	242,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,016 千円	15,430 千円
繰延税金負債合計	△12,832	△14,644
繰延税金資産の純額	242,642	279,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:44