システムズ・デザイン(3766)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2821万
- 2009年3月31日 +13.15%
- 1億4507万
- 2010年3月31日 +5.55%
- 1億5313万
- 2011年3月31日 +12.23%
- 1億7186万
- 2012年3月31日 -8.51%
- 1億5724万
- 2013年3月31日 +4.73%
- 1億6467万
- 2014年3月31日 +31.53%
- 2億1658万
- 2015年3月31日 -16.45%
- 1億8095万
- 2016年3月31日 +11.39%
- 2億156万
- 2017年3月31日 +6.02%
- 2億1370万
- 2018年3月31日 +1.5%
- 2億1690万
- 2019年3月31日 +50.08%
- 3億2553万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2821万
- 2009年3月31日 +13.15%
- 1億4507万
- 2010年3月31日 +5.55%
- 1億5313万
- 2011年3月31日 +12.23%
- 1億7186万
- 2012年3月31日 -8.51%
- 1億5724万
- 2013年3月31日 +4.73%
- 1億6467万
- 2014年3月31日 +6.58%
- 1億7551万
- 2015年3月31日 -22.28%
- 1億3640万
- 2016年3月31日 -0.25%
- 1億3606万
- 2017年3月31日 +12.8%
- 1億5347万
- 2018年3月31日 +2.91%
- 1億5794万
- 2019年3月31日 +108.04%
- 3億2858万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク2026/06/22 14:44
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、279,795千円となっており、連結総資産の4.1%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
④固定資産の減損に係るリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,791 千円 11,420 千円 繰延税金負債合計 △8,755 △10,077 繰延税金資産の純額 227,034 242,800 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,016 千円 15,430 千円 繰延税金負債合計 △12,832 △14,644 繰延税金資産の純額 242,642 279,795