退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 6億4229万
- 2019年3月31日 -28.39%
- 4億5997万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 13:19
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 受託契約関連損失引当金 - 17,813 退職給付に係る負債 209,346 147,374 役員退職慰労引当金 18,022 17,138 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債においては249,097千円の増加となりました。これは主に受注損失引当金の増加203,304千円、受託契約関連損失引当金の増加58,177千円によるものであります。2019/06/26 13:19
固定負債においては238,753千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少182,317千円によるものであります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:19 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2019/06/26 13:19
また、退職給付制度を有する連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/26 13:19
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準