有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職給付制度を有する連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	465,730千円	464,482千円
勤務費用	46,743	46,326
利息費用	△349	△348
数理計算上の差異の発生額	△22,210	△7,231
退職給付の支払額	△25,431	△43,256
退職給付債務の期末残高	464,482	459,972

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	167,392千円	177,808千円
退職給付費用	17,390	13,404
退職給付の支払額	△6,974	△6,610
連結範囲の変更による減少	-	△184,602
退職給付に係る負債の期末残高	177,808	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	642,290千円	459,972千円
連結貸借対照表に計上された負債	642,290	459,972
退職給付に係る負債	642,290	459,972
連結貸借対照表に計上された負債	642,290	459,972

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	46,743千円	46,326千円
利息費用	△349	△348
数理計算上の差異の費用処理額	167	△4,485
簡便法で計算した退職給付費用	17,390	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	63,951	54,896

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	22,378千円	2,746千円
合 計	22,378	2,746

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,582千円	△21,329千円
合 計	△18,582	△21,329

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	△0.075%	△0.075%
予定昇給率	2.040%	1.997%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,156千円、当連結会計年度12,212千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,796千円、当連結会計年度27,962千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	738,049,600千円	238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	722,844,056	195,467,996
差引額	15,205,544	42,558,535

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.36% (2017年3月分)
当連結会計年度 0.43% (2018年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。