有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	460,812千円	462,252千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△83,089
会計方針の変更を反映した期首残高	460,812	379,162
勤務費用	39,576	37,753
利息費用	5,990	4,929
数理計算上の差異の発生額	△28,328	△6,542
退職給付の支払額	△15,799	△25,908
退職給付債務の期末残高	462,252	389,394

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	130,706千円	144,075千円
退職給付費用	14,097	15,783
退職給付の支払額	△728	-
退職給付に係る負債の期末残高	144,075	159,858

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	606,327千円	549,252千円
連結貸借対照表に計上された負債	606,327	549,252
退職給付に係る負債	606,327	549,252
連結貸借対照表に計上された負債	606,327	549,252

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	39,576千円	37,753千円
利息費用	5,990	4,929
数理計算上の差異の費用処理額	△168	△3,001
簡便法で計算した退職給付費用	14,097	15,783
確定給付制度に係る退職給付費用	59,495	55,464

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	3,540千円
合 計	-	3,540

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	33,169千円	36,710千円
合 計	33,169	36,710

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,136千円、当連結会計年度11,980千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度67,792千円、当連結会計年度72,975千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	546,504,832千円	627,857,296千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	573,792,310	640,038,123
差引額	△27,287,477	△12,180,826

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.29% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.32% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金によるものであります。また、この繰越不足金については、当該基金の財政検証に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。