有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△591,518
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△591,518
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	△5,010
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△596,528
(5)	退職給付引当金(4)(千円)	△596,528

(注)1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております総合積立型の厚生年金基金制度に関する事項
は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成24年3月31日現在

年金資産の額(千円)	464,030,095
年金財政上の給付債務の額(千円)	515,392,120
差引額(千円)	△51,362,024

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成24年3月分掛金拠出額 0.27%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金によるものであります。また、この繰越不足金については、当該基金の財政検証に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)1.2.	118,622
(2)	利息費用(千円)	5,904
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,825
(4)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	10,592
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	136,944

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2.厚生年金基金制度への要拠出額を勤務費用に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	460,812	千円
勤務費用	39,576
利息費用	5,990
数理計算上の差異の発生額	△28,328
退職給付の支払額	△15,799
退職給付債務の期末残高	462,252

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	130,706	千円
退職給付費用	14,097
退職給付の支払額	△728
退職給付に係る負債の期末残高	144,075

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

非積立制度の退職給付債務	606,327	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	606,327
退職給付に係る負債	606,327
連結貸借対照表に計上された負債	606,327

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,576	千円
利息費用	5,990
数理計算上の差異の費用処理額	△168
簡便法で計算した退職給付費用	14,097
確定給付制度に係る退職給付費用	59,495

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	33,169	千円
合 計	33,169

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,136千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、67,792千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	546,504,832	千円
年金財政計算上の給付債務の額	573,792,310
差引額	△27,287,477

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
平成25年3月分掛金拠出額 0.29%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金によるものであります。また、この繰越不足金については、当該基金の財政検証に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。