有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職給付制度を有する連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	449,237千円	465,730千円
勤務費用	44,294	46,743
利息費用	△336	△349
数理計算上の差異の発生額	△12,124	△22,210
退職給付の支払額	△15,340	△25,431
退職給付債務の期末残高	465,730	464,482

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	173,944千円	167,392千円
退職給付費用	20,208	17,390
退職給付の支払額	△26,760	△6,974
退職給付に係る負債の期末残高	167,392	177,808

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	633,122千円	642,290千円
連結貸借対照表に計上された負債	633,122	642,290
退職給付に係る負債	633,122	642,290
連結貸借対照表に計上された負債	633,122	642,290

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	44,294千円	46,743千円
利息費用	△336	△349
数理計算上の差異の費用処理額	1,379	167
簡便法で計算した退職給付費用	20,208	17,390
確定給付制度に係る退職給付費用	65,545	63,951

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	13,504千円	22,378千円
合 計	13,504	22,378

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,795千円	△18,582千円
合 計	△3,795	△18,582

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	△0.075%	△0.075%
予定昇給率	2.135%	2.040%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,136千円、当連結会計年度12,156千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,053千円、当連結会計年度27,796千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	727,403,010千円	738,049,600千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	706,662,385	722,844,056
差引額	20,740,625	15,205,544

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.34% (平成28年3月分)
当連結会計年度 0.36% (平成29年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。