有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職給付制度を有する連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	389,394千円	449,237千円
勤務費用	38,919	44,294
利息費用	5,062	△336
数理計算上の差異の発生額	50,354	△12,124
退職給付の支払額	△34,493	△15,340
退職給付債務の期末残高	449,237	465,730

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	159,858千円	173,944千円
退職給付費用	17,141	20,208
退職給付の支払額	△3,055	△26,760
退職給付に係る負債の期末残高	173,944	167,392

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	623,181千円	633,122千円
連結貸借対照表に計上された負債	623,181	633,122
退職給付に係る負債	623,181	633,122
連結貸借対照表に計上された負債	623,181	633,122

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	38,919千円	44,294千円
利息費用	5,062	△336
数理計算上の差異の費用処理額	△3,655	1,379
簡便法で計算した退職給付費用	17,141	20,208
確定給付制度に係る退職給付費用	57,467	65,545

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△54,010千円	13,504千円
合 計	△54,010	13,504

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17,299千円	△3,795千円
合 計	△17,299	△3,795

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	△0.075%	△0.075%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,212千円、当連結会計年度12,136千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,010千円、当連結会計年度28,053千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	735,622,064千円	727,403,010千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355,467	706,662,385
差引額	6,266,597	20,740,625

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.34% (平成27年3月分)
当連結会計年度 0.34% (平成28年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。