有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	447,297千円	450,800千円
勤務費用	42,175	41,906
利息費用	△335	△338
数理計算上の差異の発生額	△4,476	△13,223
退職給付の支払額	△33,861	△35,699
退職給付債務の期末残高	450,800	443,444

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	450,800千円	443,444千円
連結貸借対照表に計上された負債	450,800	443,444
退職給付に係る負債	450,800	443,444
連結貸借対照表に計上された負債	450,800	443,444

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	42,175千円	41,906千円
利息費用	△335	△338
数理計算上の差異の費用処理額	△8,480	△2,922
確定給付制度に係る退職給付費用	33,360	38,645

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	4,003千円	△10,301千円
合 計	4,003	△10,301

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△32,185千円	△42,487千円
合 計	△32,185	△42,487

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	△0.075%	△0.075%
予定昇給率	1.680%	1.523%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,980千円、当連結会計年度11,920千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,368千円、当連結会計年度29,367千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	234,208,090千円	250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	193,925,906	197,591,626
差引額	40,282,184	52,411,071

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.43% (2020年3月分)
当連結会計年度 0.41% (2021年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。