有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	459,953千円	472,145千円
勤務費用	41,770	43,213
利息費用	△344	△354
数理計算上の差異の発生額	5,227	62,511
退職給付の支払額	△34,460	△56,307
退職給付債務の期末残高	472,145	521,208

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	472,145千円	521,208千円
連結貸借対照表に計上された負債	472,145	521,208
退職給付に係る負債	472,145	521,208
連結貸借対照表に計上された負債	472,145	521,208

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	41,770千円	43,213千円
利息費用	△344	△354
数理計算上の差異の費用処理額	△5,611	△1,625
確定給付制度に係る退職給付費用	35,813	41,233

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	10,839千円	64,136千円
合 計	10,839	64,136

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12,999千円	77,135千円
合 計	12,999	77,135

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	△0.075%	1.590%
予定昇給率	1.415%	1.476%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,521千円、当連結会計年度19,628千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,409千円、当連結会計年度31,010千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	263,204,584千円	262,157,769千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	214,192,341	213,145,526
差引額	49,012,243	49,012,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.41% (2024年3月分)
当連結会計年度 0.41% (2025年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。