有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,959 千円		11,460 千円
未払事業所税	1,949		2,282
未払費用	8,781		8,490
受注損失引当金	-		60,144
賞与引当金	59,564		50,274
受託契約関連損失引当金	-		17,813
退職給付に係る負債	209,346		147,374
役員退職慰労引当金	18,022		17,138
減損損失	9,160		7,066
関係会社株式評価損	14,115		-
その他	7,532		20,502
繰延税金資産小計	334,433		342,546
評価性引当額	△33,565		△13,966
繰延税金資産合計	300,868		328,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,544		△3,049
繰延税金負債合計	△5,544		△3,049
繰延税金資産の純額	295,323		325,530

繰延税金資産
未払事業税	2,328		478
投資有価証券評価損	1,971		1,971
資産除去債務	1,342		2,077
その他	1,526		1,722
繰延税金資産小計	7,170		6,251
評価性引当額	△934		△1,700
合計	6,236		4,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,080		△11,693
その他	△10		△10
合計	△19,091		△11,704
繰延税金負債の純額	△12,855		△7,154

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
住民税均等割	2.2		3.0
評価性引当額の増減	1.2		△12.9
連結修正による影響	8.6		13.1
子会社との税率差異	2.4		3.0
法人税額の特別控除	△1.7		△10.9
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		27.9