有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,437 千円		8,288 千円
未払事業所税	1,939		2,327
繰越欠損金	9,315		-
未払費用	9,730		9,048
受注損失引当金	9,566		-
賞与引当金	61,670		59,564
その他	4,295		2,336
合計	102,955		81,565
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△776		-
合計	△776		-
繰延税金資産(流動)の純額	102,179		81,565
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	198,826		209,346
役員退職慰労引当金	15,209		18,022
減損損失	12,283		9,160
関係会社株式評価損	14,115		14,115
その他	8,315		5,372
小計	248,750		256,017
評価性引当額	△30,752		△33,565
合計	217,997		222,452
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,291		△5,544
合計	△4,291		△5,544
繰延税金資産(固定)の純額	213,706		216,907

繰延税金資産(固定)
その他	4,256		4,020
小計	4,256		4,020
評価性引当額	△1,372		△934
合計	2,883		3,086
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,220		△19,080
その他	△10		△10
合計	△16,231		△19,091
繰延税金負債(固定)の純額	△13,348		△16,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
住民税均等割	3.9		2.2
評価性引当額の増減	1.2		1.2
連結修正による影響	22.1		8.6
子会社との税率差異	4.0		2.4
法人税額の特別控除	△1.5		△1.7
その他	△1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6		43.4