有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,294 千円		6,437 千円
未払事業所税	1,981		1,939
繰越欠損金	-		9,315
未払費用	8,762		9,730
受注損失引当金	5,819		9,566
賞与引当金	62,151		61,670
その他	2,978		4,295
合計	88,987		102,955
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△776
合計	-		△776
繰延税金資産(流動)の純額	88,987		102,179
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	194,863		198,826
役員退職慰労引当金	13,165		15,209
減損損失	-		12,283
関係会社株式評価損	14,115		14,115
その他	11,968		8,315
小計	234,113		248,750
評価性引当額	△29,384		△30,752
合計	204,728		217,997
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,162		△4,291
合計	△3,162		△4,291
繰延税金資産(固定)の純額	201,566		213,706

繰延税金資産(固定)
その他	-		4,256
小計	-		4,256
評価性引当額	-		△1,372
合計	-		2,883
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△16,220
その他	-		△10
合計	-		△16,231
繰延税金負債(固定)の純額	-		△13,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
住民税均等割	1.8		3.9
評価性引当額の増減	△5.0		1.2
連結修正による影響	14.5		22.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		-
子会社との税率差異	0.3		4.0
法人税額の特別控除	△2.6		△1.5
その他	1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		60.6