有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,878 千円		7,294 千円
未払事業所税	2,058		1,981
未払費用	9,052		8,762
受注損失引当金	1,125		5,819
賞与引当金	64,959		62,151
役員退職慰労引当金	7,352		-
その他	842		2,978
合計	87,268		88,987
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△588		-
合計	△588		-
繰延税金資産(流動)の純額	86,679		88,987
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	752		736
投資有価証券評価損	1,507		1,427
退職給付に係る負債	181,272		194,863
役員退職慰労引当金	11,758		13,165
全面時価評価による土地評価差額	5,331		-
税務上の繰越欠損金	5,627		-
その他	6,754		9,804
小計	213,005		219,997
評価性引当額	△25,619		△15,268
合計	187,385		204,728
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,433		△3,162
合計	△6,433		△3,162
繰延税金資産(固定)の純額	180,951		201,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額の増減	△5.9		△5.0
連結修正による影響	4.8		14.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		6.5
法人税額の特別控除	△3.8		△2.6
その他	△0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		50.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,244千円減少し、法人税等調整額が13,422千円、その他有価証券評価差額金が177千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が297千円減少しております。