訂正有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,933 千円		10,016 千円
未払事業所税	3,153		3,228
未払費用	9,756		15,394
賞与引当金	63,307		58,295
受注損失引当金	-		1,454
役員株式報酬引当金	10,337		13,317
退職給付に係る負債	140,837		148,703
未払役員退職慰労金	8,711		8,727
減損損失	1,495		798
その他	36,628		23,206
繰延税金資産小計	286,161		283,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,170		△27,668
評価性引当額小計	△26,170		△27,668
繰延税金資産合計	259,991		255,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,430		△12,832
その他	-		-
繰延税金負債合計	△18,430		△12,832
繰延税金資産の純額	241,560		242,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
連結修正による影響	4.9		5.0
子会社との税率差異	1.7		1.7
法人税額の特別控除	△2.3		△2.7
有価証券評価損	-		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。この変更による影響は軽微であります。