有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,894 千円		14,095 千円
未払事業所税	3,038		3,155
未払費用	8,433		8,573
賞与引当金	53,574		54,427
役員株式報酬引当金	3,435		7,264
退職給付に係る負債	135,782		138,007
未払役員退職慰労金	8,944		8,944
減損損失	2,639		1,945
税務上の繰越欠損金(注1)	100,391		32,028
その他	22,311		26,323
繰延税金資産小計	347,446		294,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,681		△26,926
評価性引当額小計	△22,681		△26,926
繰延税金資産合計	324,764		267,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,033		△9,884
その他	△848		△282
繰延税金負債合計	△11,881		△10,167
繰延税金資産の純額	312,882		257,671

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	100,391	100,391
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100,391	(※2)100,391

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金100,391千円について、繰延税金資産100,391千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32,028	32,028
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,028	(※2)32,028

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金32,028千円について、繰延税金資産32,028千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額の増減	△7.4		0.6
連結修正による影響	7.4		4.4
子会社との税率差異	1.3		1.4
法人税額の特別控除	△1.1		△1.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		36.2