有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,709 千円		7,800 千円
未払事業所税	2,222		2,085
未払費用	7,778		9,914
受注損失引当金	2,151		4,864
賞与引当金	56,498		65,819
役員退職慰労引当金	4,534		-
その他	4,532		14,704
繰延税金資産合計	80,426		105,188
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	990		1,285
投資有価証券評価損	1,661		1,661
退職給付引当金	213,138		-
退職給付に係る負債	-		216,685
役員退職慰労引当金	16,232		18,594
全面時価評価による土地評価差額	6,040		6,040
税務上の繰越欠損金	18,870		12,988
その他	5,022		6,096
繰延税金資産合計	261,958		263,352
評価性引当額	△91,674		△40,820
繰延税金資産合計	170,283		222,532
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,610		△5,943
繰延税金負債合計	△5,610		△5,943
繰延税金資産の純額	164,672		216,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
住民税均等割	3.2		1.0
評価性引当額の増減	△20.5		△14.3
連結修正による影響	10.7		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,971千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。