有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,211 千円		6,047 千円
未払事業所税	2,165		2,200
未払費用	7,164		7,723
賞与引当金	50,573		52,880
受注損失引当金	31,255		24,677
役員株式報酬引当金	-		1,822
退職給付に係る負債	136,962		138,035
役員退職慰労引当金	14,051		-
未払役員退職慰労金	-		14,379
減損損失	5,672		4,243
税務上の繰越欠損金(注2)	146,777		123,087
その他	27,396		24,952
繰延税金資産小計	424,229		400,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△54,095		△27,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,271		△19,261
評価性引当額小計(注1)	△77,366		△46,831
繰延税金資産合計	346,862		353,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,217		△4,314
繰延税金負債合計	△1,217		△4,314
繰延税金資産の純額	345,644		348,904

繰延税金資産
未払事業税	-		2,929
投資有価証券評価損	1,971		1,971
資産除去債務	2,478		2,881
その他	1,416		1,444
繰延税金資産小計	5,866		9,226
評価性引当額	△1,855		△2,005
合計	4,010		7,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,678		△9,761
その他	△324		△10
合計	△6,003		△9,772
繰延税金負債の純額	△1,992		△2,551

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において課税所得を計上したことにより、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	146,777	146,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,095	△54,095
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,681	(※2)92,681

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金146,777千円について、繰延税金資産92,681千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	123,087	123,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,569	△27,569
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95,518	(※2)95,518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123,087千円について、繰延税金資産95,518千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。