②繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、313,199千円となっており、連結総資産の5.8%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
③固定資産の減損に係るリスク

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,394 千円	5,725 千円
繰延税金負債合計	△4,314	△5,727
繰延税金資産の純額	354,410	320,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,047 千円	7,832 千円
繰延税金負債合計	△4,314	△5,727
繰延税金資産の純額	348,904	313,199

繰延税金資産
未払事業税	2,929	1,062
投資有価証券評価損	1,971	1,971
資産除去債務	2,881	3,254
その他	1,444	1,700
繰延税金資産小計	9,226	7,988
評価性引当額	△2,005	△2,150
合計	7,220	5,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,761	△6,143
その他	△10	△10
合計	△9,772	△6,154
繰延税金負債の純額	△2,551	△316

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において課税所得を計上したことにより、税務上の繰

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、300,214千円となっており、連結総資産の5.5%を占めております。のれんの減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に注記しております。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、313,199千円となっており、連結総資産の5.8%を占めております。

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