有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,394 千円		5,725 千円
未払事業所税	2,200		1,992
未払費用	7,723		8,433
賞与引当金	52,880		53,574
受注損失引当金	24,677		-
役員株式報酬引当金	1,822		3,435
退職給付引当金	147,890		148,792
未払役員退職慰労金	14,379		8,944
減損損失	4,243		2,639
税務上の繰越欠損金	123,087		100,391
その他	21,213		12,531
繰延税金資産小計	405,513		346,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,569		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,219		△20,458
評価性引当額小計	△46,789		△20,458
繰延税金資産合計	358,724		326,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,314		△4,889
その他	-		△887
繰延税金負債合計	△4,314		△5,727
繰延税金資産の純額	354,410		320,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	2.5		1.5
評価性引当額の増減	△19.7		△10.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		21.7