有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,725 千円		8,697 千円
未払事業所税	1,992		2,094
未払費用	8,433		8,573
賞与引当金	53,574		54,427
役員株式報酬引当金	3,435		7,264
退職給付引当金	148,792		146,110
未払役員退職慰労金	8,944		8,944
減損損失	2,639		1,945
税務上の繰越欠損金	100,391		32,028
その他	12,531		16,165
繰延税金資産小計	346,459		286,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,458		△24,529
評価性引当額小計	△20,458		△24,529
繰延税金資産合計	326,000		261,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,889		△5,015
その他	△837		△282
繰延税金負債合計	△5,727		△5,298
繰延税金資産の純額	320,273		256,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.0
住民税均等割	1.5		0.9
評価性引当額の増減	△10.6		0.9
法人税額の特別控除	-		△1.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		31.8