有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,024 千円		3,289 千円
未払事業所税	1,939		1,949
未払費用	7,508		7,584
受注損失引当金	9,566		-
賞与引当金	53,332		51,529
その他	5,075		1,175
繰延税金資産(流動)の合計	82,447		65,528
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	141,444		147,914
役員退職慰労引当金	13,080		15,404
減損損失	12,283		9,160
関係会社株式評価損	14,115		14,115
その他	5,467		7,839
小計	186,392		194,435
評価性引当額	△28,624		△30,948
合計	157,768		163,487
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,291		△5,544
合計	△4,291		△5,544
繰延税金資産(固定)の純額	153,476		157,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.3		△8.2
住民税均等割	8.4		3.8
評価性引当額の増減	2.6		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
法人税額の特別控除	-		△1.1
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		27.7